静岡市議会 2020-09-29 令和２年 都市建設委員会 本文 2020-09-29
この事業は、建っている建物ごと、建設から20年を管理期間として満了を迎えるというものでございます。そのため、順次、管理戸数そのものが減少していることや、築年数、一般的に15年以上経過した住居への入居希望者が少ないことが、私どもが考える理由でございます。
この事業は、建っている建物ごと、建設から20年を管理期間として満了を迎えるというものでございます。そのため、順次、管理戸数そのものが減少していることや、築年数、一般的に15年以上経過した住居への入居希望者が少ないことが、私どもが考える理由でございます。
これ、寺田委員の御質問したのをあれですけれども、私も少し横取りした形になりましたけれども、それぞれの建物ごとの取得価格、減価償却累計費と残存価格を出していただくことによって、これ、老朽化率というのが分かるんですよね。どのぐらい老朽化しているかという。
そうなりますと、時間で区切ることと、それぞれの状態で必要になってくる経費という、その辺のところを一体的に考えて予算構成しないと、少し分かりにくいんじゃないのかなというような感じがするんですが、特に今言ったような大きな施設、病院であるとか、あるいは今言った白雲荘なんかもそうですけれども、その辺のところを、少し建物ごとに、そういう状態と時間と併せたような計画表というんですか、そういったものというのを作らないと
福岡市は、昭和40年から昭和50年代に集中的に整備された公共施設の老朽化が進み、更新時期を迎え、建物ごとの耐用年数の見直しを行い、長寿命化を図り、既にあるものを生かす発想で計画を推進していました。
各学園ごとの計画を策定する際には、個別の建物ごとに建て替えや改修の必要性、そういったものを考慮するとともに、一貫校が整備されるまでに時間を要すると、そういった学校につきましては、児童生徒が安全に生活できるように、来年度策定予定の長寿命化計画に基づき、計画的な維持管理に努めてまいりたいと、そのように考えております。 ○副議長（山本行男君） 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。
そして、２つ目といたしまして、重大な法令違反と位置づけられております火災を早期に発見する自動火災報知設備、そして初期消火に大変有効な屋内消火栓設備とスプリンクラー設備、これらの未設置違反につきましては、建物ごとに担当職員を専任いたしまして、年３回以上の立ち入り検査や追跡調査を実施して、早期改善に向けた違反是正を行っております。
これは、先ほど局次長の議案説明にもありましたように、本市のアセットマネジメント基本方針に基づき、本基本方針の柱の１つである長寿命化の推進に向けまして、建物ごとの建設年度による躯体の老朽度であるとか、耐震性、内外装の状態などを点数化いたしまして、総合的かつ客観的な評価を行った上で整備の優先性を出しまして、今回の大規模改修工事を進めることとしております。
141: ◯兼子委員 この今、廣岡委員が言われたし、14番もその前に、一応、今80年、何だかんだといって、そのことで委員長が言ったようなことをまとめてこの人は出してあるなと思って、個々の建物ごとのあれをつくって、長寿命化された建物、今後、長寿命化に着手する建物、更新せざるを得ない建物、これはさっきまとめて言ったようなことが書いてあるなと思いました。
全体としてそういう目標を立てた上で、それを、先ほど来、施設類型という言葉を言っていますけれども、その施設類型ごとにあるいは個々の建物ごとにもう少し細かく今のそれぞれの施設の状況を見ていって、どういうタイミングでどれくらい廃止といいますか量の削減ができるか、あるいはどれぐらい長寿命化ができるかというのを類型ごとに出していって帳尻を合わせるというのが、今のところ私が認識している総合管理計画ということになります
現在、本町が進めておりますファシリティマネジメント事業におきまして、建物ごとの修繕時期や事業費のライフサイクルコスト等を把握し、まずは既存建築物の長寿命化・延命化を図るとともに、建物ごとの更新時期の計画化を目的としているものであることから、建築物建てかえの整備手法についての検討は現段階では行っておりません。
施設の維持管理につきましては、設備の故障や点検等の結果によりまして、緊急に安全対策的な修繕をする場合も多いという現状がございますが、建物ごとの修繕計画に修繕箇所や実施年数を定めてありますので、基本的には毎年この計画に沿って実施をしてまいります。
◎市民病院事務部次長兼経営企画課長（森田智之） 建物ごとですね。はい。 ◆委員（紅林貢） 建物ごと。それと累計の償却額。これを表でお示しいただけると。 それともう一点ですけれど、退職給与引当金ですが、これはこれから全職員、全員がやめたときというような話がありましたけれど、そうなるとかなりの額をここに計上していかなければなりませんよね。単年度では無理だと思うのですけれど。
今回の予算でございますが、民間吹き付けアスベスト含有調査事業補助金は、県の調査後に該当する建物ごとに吹き付けアスベストを分析業者によりまして、アスベストの含有調査をするための補助金となります。 前回の１，０００㎡以上の１次調査におきまして、６３棟の対象建築物のうちアスベスト対策が必要となるという建物につきましては、１１棟でございました。まだ対策が未実施のものが２件ございます。
建物ごとに評価をするということで、建物の評価が、それぞれ㎡単価、違ってくるわけです。 そういう中で、まず、木造の建物は、平成１８年は住宅用が多かったと。１９年での割合では、倉庫用などのものが多くふえているものですから、㎡単価が下がったという原因になります。 また、非木造の場合は、平成１８年に、研究所などの面積が広く、評価額の高いものが特出してあったと。
ここでもう答弁は求めませんけれども、とにかく建物ごとの避難対策、それから何とか工夫できるだけの最善策をとっていくということをお願いしたいと思います。 私は、なぜこの質問を考えたかといいますと、四川省の地震報道を見たとき、地震の揺れが来たときに、例えば、あの中国の子供たちは、机の下に潜るという指導を受けていれば、もっとたくさん助かったのではないかと痛切に思いました。
それから、跡地利用ですが、今現状で考えているものは、あの建物を壊してしまうのではなくて、そのままの形で、今考えられるのが高齢者の居宅介護支援事業、あるいは小規模多機能型の事業をやっていただけるところに建物ごと売却していきたいという考え方を持っています。それにつきましては来年事務を進めたいと考えています。
高齢者の居住の安定確保に関する法律の第４条、高齢者の入居を受け入れることにしてる賃貸住宅の賃貸人は、当該賃貸住宅を構成する建物ごとに都道府県知事の登録を受けることができるとなっております。登録さえされれば、高齢者居住支援センターから高齢者の家賃にかかわる債務保証が受けられます。30条、賃貸人が供給計画を作成し、知事の認定が得られれば、41条で費用の保証が受けられます。
こうしたことから、本年度は、各自主防災隊ごとに、どこを避難場所として定めることが適切であるのか、また、広場や校庭の広さが避難に適しているかなどのほか、各避難所の建物ごとに使用可能な範囲等を現在調査中でございます。こうした調査結果を踏まえまして、平成14年２月に開催を予定している防災会議に諮り、地域防災計画の一部見直しをしてまいります。
一たん大きな地震が起きれば建物ごと倒壊するという危険性がありはしないかというふうに心配するところです。せっかく保管されている文化財が、そこで粉みじんになってしまうということがあってはならないわけですので、この４施設、いずれも耐震性についてはどうなんでしょう。
そういったものを今度新しくつくっていく中に、私はその建物ごとに、このくらいこういうふうにしていったらという枠を、何％こういうふうに提供するというふうに、特化した構造にして、特化した枠を設けていくことが必要なのではないかというふうに思っていますけれども、その辺についての考え方があれば、お示しをいただきたい。